「院生が集まらない」より難しいこと――社会人大学院生の1年目が消える構造

「大学院の定員が埋まらない」――看護系の研究科で、よく聞く話です。ただ、指導にあたっている先生方に個別に伺うと、出てくる困りごとは少し違います。学生が来ないことよりも、来た学生を修了まで導ききれないこと。本稿では、働きながら学ぶ院生の1年目が消えていく構造をほどき、研究指導を「ひとかたまり」として一人で抱えないための、現実的な選択肢を示します。

ある相談の風景

立場は違っても、三者は同じひとつの不足を別の角度から見ています。足りていないのは学生ではなく、一人の指導教員が抱えられる範囲です。実務家の学び直しが盛んな分野ほど、この不足は表に出やすくなります。

語られているのは「集まらない」、起きているのは「終わらない」

働きながら大学院に通う院生が、標準年限で修了できないことは珍しくありません。仕事の繁忙期は動かせず、異動や勤務帯の変更で研究時間が消え、家庭の事情が重なる。休学、長期履修への切り替え、そして中退。看護職に限った話ではありませんが、臨床を続けながらの就学では起こりやすくなります。

ここで効いているのは、単に忙しいという問題ではありません。やり直す余裕がないということです。フルタイムの院生なら、1年目に方向転換しても2年目で立て直せます。働いている院生の場合、使える時間そのものが少ないので、一度失った半年は戻ってきません。

だから、社会人院生の指導でいちばん高くつく失敗は、途中でつまずくことではありません。最初の半年から1年を、方向を決めることに使ってしまうことです。

1年目が、どこへ消えるのか

出願時の研究計画書を思い出してみてください。臨床経験は豊かで、問題意識も切実で、書きたいことは伝わってくる。けれども「明らかにしたいこと」が命題の形になっていない。先行研究がどこまで答えていて、どこが空いているのかが示されていない。想定している方法で、その問いに答えが出るのかが検討されていない。

これは本人の努力不足ではありません。臨床で研究の問いを立てる訓練を受ける機会は、ほとんど用意されていないからです。院試の研究計画書は、その訓練を受けていない人が、受けていないまま書く書類になっています。

結果として、入学後の指導は「問いを一緒に作り直す」ところから始まります。ここに数ヶ月から1年がかかる。丁寧に付き合えば付き合うほど時間がかかるという、報われにくい構造です。

差がつくのは、入学後の努力ではありません。入学した時点で問いが固まっているかどうかで、ほぼ決まってしまいます。だとすれば、手を入れるべき場所は入学後ではなく、その前です。

1〜3が埋まらないまま入学すると、図1の上段になります。4は在学中の指導計画に直結し、5は本人と職場の間で先に合意しておかないと、2年目に必ず問題化します。

そもそも、一人分の仕事として設計されていない

もうひとつ、指導教員の側に集まってくる要求の量の問題があります。

共同研究であれば、統計に強い人、実験に強い人、英語論文に慣れた人が分業するのが当たり前です。ところが大学院の指導では、同じ範囲を一人で見ることが標準とされています。しかも統計や英文投稿を教えられる人材が分野内で不足していることは、その分野の課題であって、個々の教員の不足ではありません。

当社の代表は、企業の研究者として約20年を過ごしました。統計の相談ができる同僚、英語論文の書き方を教えてくれる先輩が、たまたま近くにいました。それが本人の能力だったとは考えていません。環境だった、というだけのことです。その環境が用意されていない場所で、一人ですべてを教えるように求められている先生方がいる。それは能力の問題ではなく、前提の設計の問題です。

「研究指導」は、ひとかたまりではない

ここで、「研究指導」という言葉をほどいてみます。以前、研究指導の民主化はできるか？という記事で、日本の大学院に“教員バンク”が成立しない制度的な理由を整理しました。そこで示した切り分けを、指導教員の側から見直したものが下の図です。

学位を授与すること、学位論文を審査すること、そして研究の方向を決めること――これは大学と指導教員に固有の機能です。何を明らかにする研究なのか、その分野で何が問われているのか、修士論文として何を満たすべきか。分野の知識と教育上の責任が一体になった判断であり、外に出せるものではありません。

一方で、文献の探し方、統計手法の選択と出力の読み方、英文の構成、投稿誌の選定と査読対応――このあたりは汎用の技能です。分野を越えて通用し、誰が教えても答えが大きく変わりません。ここを外に出しても、指導の主体は動きません。

「分担」と「代行」の境界線

誤解のないように定義しておきます。研究指導の分担とは、指導を外に出すことではありません。方向づけと審査を動かさないまま、汎用の技能だけを分けることです。そしてこの定義には、ひとつ条件がつきます。

隠さないことです。院生が外部の支援を受けていることを指導教員が知らない状態が、最も悪い。誰が何を担当しているかが三者に見えていれば、分担は普通の協働として機能します。見えていないと、指導の外側で研究の方向が動いているように見えてしまい、そこから壊れます。だからこそ、外部の支援を検討するときは、次の5つを確かめてください。

この5つを、私たち自身がどう満たしているか。研究公正の方針は当社の公開ページで、支援の設計と担当者の業績は伴走支援プログラムのページで、そのまま照合していただけます。

いま、手が足りないと感じている方へ――4つの選択肢

制度が変わるのを待つ間も、院生の2年間は進んでいきます。現時点で取れる道を、正直に並べます。

• 学内で分担する副指導教員の追加、複数指導体制、統計に強い教員との連携。制度としては用意されていても運用されていない研究科は少なくありません。まず学内の余力を確かめる価値があります。
• 学外の制度を使う連携大学院、学外の副指導、共同研究の形での参加、学会のメンタリング制度。既に制度の中にある仕組みで、事務的な手続きが要る代わりに、正式な位置づけが得られます。
• 入学前に問いを固めてもらう出願の段階で研究の問いを命題の形にし、その到達点を書面で受け取る。図1の1年を回収する、最も効率のよい手当てです。指導の権限は一切動きません。
• 外部の伴走支援と分担する汎用技能だけを外に出し、方向づけと審査は動かさない。①〜③のどれを選ぶ場合でも併走できます。選ぶ際は、前章の5つの基準で必ず見極めてください。当社の伴走支援プログラムも、その基準のうえで吟味していただければと思います。

定員が埋まらない問題は、広報の工夫で解決できる部分が限られています。看護職の人口動態と、働きながら学ぶために必要な可処分時間――この2つが効いているので、分母はそう簡単には増えません。けれど「受け入れた院生を、2年で修了まで導く」ことなら、設計を変えれば今日から手が入ります。そして修了率の実績は、次の年の募集にそのまま効いてきます。

あなたの研究室に、分担できる相手はいますか。